今年７月から、中国政府が中国国内で販売するPC全製品に対し、有害サイトへの接続が遮断できる検閲ソフトの取り付けを義務付けると発表したことが、話題となっているのはご存知だろう（※その後、無期限延期に）。そんな有害サイト検閲ソフトの企業版ともいえるのが、企業の不利益となるWEBサイトの制限（フィルタリング）を行うアクセス・マネジメント・ソフト「INTERSAFE（因特視福）」だ。

従業員の業務外WEB閲覧や不正なWEBサイトへのアクセスを制限するこのソフトは、日本で５年連続シェアNO.1を誇り、日本の携帯電話会社５社６サービス全てで採用されているというほど信頼が高い。この信頼を支えるのは、１日数万件単位で増え続ける規制対象URLを顧客サーバに毎日配信する精度の高いデータベースだ。日本の規制データと中国の規制データを両方収集しており、業界最高水準とされるそのデータベースの件数は６月20日現在、２億を超えている。

「INTERSAFE（因特視福）」による規制は役職によってレベルが調整可能。規制情報サイトへの書き込み不可などのアクセス規制の方法が選べるほか、「昼休みはゲーム可」などユーザーのアクセス環境を時間帯で設定することもできる。２週間のトライアル後、規制の強弱や範囲などをカスタマイズすることも可能だ（別途有料）。

なお、菱洋電子は「INTERSAFE（因特視福）」を１社でサーバを構築する形式と、使用した分だけを月々支払うASP型オンライン・サービス提供の２つの形式で扱っている。オンライン・サービス形式なら１ヶ月128元以下/台（人数により変化）であるため、ユーザー数が50名以上ならサーバ形式がお得だ。しかし、サーバ形式はサーバの管理が必要なため、オンライン・サービス形式で丸々アウトソージングという選択もできる。

ほかに菱洋電子では、社内のインターネット利用状況を１ヶ月間チェック、分析レポートを作成するサービスをPC10台まで3,000元、20台まで5,000元で行っている。営業部助理経理の栗城利章氏は「短期間でも、ネット利用データを分析することは、ネット利用に対する意識を高めるために効果がある。将来的な成長につなげていただきたい」と語った。