大塚商会の上海法人・欧智卡信息系統商貿（上海）有限公司の年間保守契約サービスでは、「ウィルス駆除」のニーズが毎月の上位を占めるという。チャットによるデータ送付、違法サイトへのアクセス、USBメモリ経由のデータのやりとりなどがウィルス感染の原因だ。そして、情報漏えいの原因でもある。

「社員の意識にもこれらの原因があるので、アクセスログを取るのが一番効果的」と言うのは同社技術部課長、橋本宙士氏だ。「アクセスログ」とはインターネットなどへの訪問記録データのことで、これによりWEBにアクセスした人のIPアドレス、日時、時間、アクセス先のWEBサイト、サイトへの書き込みなどが全て判明する。つまり、一日PCの前で何をしていたか、どんな動作をしているかがわかってしまうわけだ。ほかに、機密情報ファイル名を指定しておき、機密情報をメールやチャットなどで社外に送信する際には、自動的に上長にもCCで送信されるようにするなどの設定が出来るソリューションもある。同社では、こうしたアクセスログを解析してレポートとして納品するサービスを行っている。

ほかに、橋本氏は「中国における情報セキュリティで注意すべきなのが『暗号化』に関する中国の法規制」と言う。同社は在中日系企業向けにVPN（インターネットを経由して構築される仮想プライベートネットワーク）サービスを行っているが、これは通信内容を暗号化することで、機密を保持したまま遠隔地のネットワーク同士とLANで接続しているのと同じように運用することができるというもの。ただし、中国には「商用暗号管理条例」という法令があり、暗号化については許認可が必須で、違反すれば罰金や刑事責任となる。同社では弁護士事務所と協力して申請を行っているが（認可までは約２ヶ月以上かかる）、申請をしていない業者もあるので注意が必要だ。同様、外国製品を中国に持ち込む際は通関での申告が必要であり、また暗号化も許認可が必要だ。例えばノートPCを日本から持ち込む際にPC内のデータに暗号をかけていることが分かるとPCごと没収、もしくは罰金（約70万円という例も！）を課されてしまうことがあるそうだ。そのため、中国入国時にはPCの暗号化の解除をお忘れなく。