2009年７月に発表された上海市公安部のデータによると、同月に報告された「建物への侵入」は1日平均なんと約100件。これは東京の約2.7倍の数字にあたる。中国の治安は良好と言われるが、年々悪化しているのは確かなようだ。しかしながら、「多くのの在中日系企業は十分なセキュリティ対策を行っていない」とセコムの高橋英男担当部長は指摘する。まず、電気錠と鍵だけで対応している企業が圧倒的に多い。スペアキーは簡単に作ることができる上、電気錠も停電などで機能停止に陥る場合があり、十分な安全とはいえない。威嚇効果、事後追跡のための監視カメラも必須であるが、照度不足により実事故の際の画像が不鮮明で、証拠として意味のない場合も多い。

工場内の盗難被害の多くは内部関係者およびその手引きによる犯行と言われており、社内犯罪を発生させないためには「犯罪を発生させる隙」を見せない事が大切だ。自社のモノを盗むのは、自社の状況を熟知しており、やりやすいからに他ならない。「トイレットペーパー、ボールペンといった安価な消耗品の持ち出し、盗難が発覚したら要注意。それらが少しずつエスカレートしていき、パソコンなどの盗難につながる。どんなに小さなものでも社内で盗難が発生したら、赤信号と認識すべき（光永智一部長）」。ほかに、総経理が車で工場敷地内に入る際などもスルーせずに自ら入場手続きを行うこと、総経理が守衛に積極的に声をかけることなども有効なのだそうだ。

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